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平成30年8月28日 小児・周産期医療の体制構築に係る指針【厚生労働省】

 

 小児医療については、これまで未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、自立支援事業(育成医療)等に対する公費負担事業や重症度に応じた救急医療体制の整備等の対策を進めてきたところである。
 小児科・産科の医師偏在問題については、医療資源の集約化・重点化の推進が当面の最も有効な方策であることを示したところである。
 さらに、「少子化社会対策大綱」(平成 27 年)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年)においても、継続して小児医療の充実に取り組んでいる。
 小児医療の体制については、日本小児科学会が示している「我が国の小児医療提供体制 の構想」及び「中核病院小児科・地域小児科センター登録事業」を参考に、小児救急医療のみならず地域での一般の小児医療との連携も視野に入れながら、小児の医療体制を構築する。

 指針では、小児医療の体制構築に当たり、「第1 小児医療の現状」―小児医療をとりまく状況がどのような医療が行われているのかを概観「第2 医療体制の構築に必要な事項」―どのような医療体制を構築すべきかを示している。
 都道府県は、これらを踏まえつつ、「第3 構築の具体的な手順」に則して、地域の現状を把握・分析し、また各医療機能を理解した上で、地域の実情に応じて圏域を設定し、その圏域ごとの医療機関とさらにそれらの医療機関間の連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにする。
【「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)抜粋】
「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)全文PDF

 

周産期とは妊娠 22 週から出生後7日未満のことをいい、周産期医療とは妊娠、分娩に 関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管理を主に対象とする医療のことをいう。
 これまで地域における総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図ってきた。
 また、「少子化社会対策大綱」(平成 27 年)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年)でも継続して周産期医療体制の充実に取り組んでいる。
 周産期医療体制の整備においては、施設の整備と同時に、周産期医療を担う医師、特に分娩を取り扱う医師及び新生児医療を担当する医師や助産師、看護師等の確保が重要である。

 本指針では、周産期の医療体制を構築するに当たり、「第1 周産期医療の現状」―周産期医療をとりまく状況がどのようなものであるのかを概観。
 「第2 医療体制の 構築に必要な事項」―周産期整備指針及び今回の検討会での議論を踏まえた都道府県の構 築すべき医療体制について示している。

 都道府県は、これらを踏まえつつ、 「第3 構築の具体的な手順」に則して、地域の現 状を把握・分析し、また分娩のリスクに応じて必要となる医療機能を理解した上で、地域 の実情に応じて圏域を設定し、その圏域ごとの医療機関とさらにそれらの医療機関相互の 連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにする。
【「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)抜粋】
「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)全文PDF

平成30年8月28日 アジア健康構想と日台介護産業交流サミット

「アジア健康構想と日台介護産業交流サミット」についてご紹介させていただきます。

世界一の親日国台湾から国を代表する介護事業者40名が日本に訪れ、4日間の「日台介護産業交流サミット」が開催されました。
主催は、日台介護産業交流サミット2018実行委員会と(公財)日本台湾交流協会で、共催として日華議員懇談会、(一社)全国介護事業者連盟、(一社)日本デイサービス協会、(公社)関西シルバーサービス協会、(株)高齢者住宅新聞社、台湾日本関係協会、台日産業技術合作促進会、台湾長照産業強強倶楽部、綠之園健康事業股份有限公司で、サミットの1日目は、都内の学士会館で日台介護事業者交流の記念式典から、日本の10年遅れで高齢化が進む台湾進出のための台湾事業者とのマッチングでスタートしました。


2日、3日目は、東京ビックサイトで高齢者住宅新聞主催の「住まい×介護×医療展2018 in 東京」と合同で行われ、内閣府が「アジア健康構想」で推進する「老いるアジア」に対し、日本の高品質の医療・介護サービスを提供のためのアジア進出、なかでもその足掛かりとしての台湾進出の有効性についてのシンポジウムやブース展示が行われました。


4日目は、世界に先行し、超少子高齢社会を迎えた日本の高品質の高齢者ケアーサービスの実際を学ぶために、日本の介護施設の視察と日台の活発な交流が行われました。

     

スタッフ募集

訪問介護クローバホームではスタッフを募集しております。

他事業所でも人材不足も問題となっております。

ぜひ、働きたい方がおられましたら、お気軽にご連絡下さい。

よろしくお願いいたします。

ボランティアスタッフも募集しております。

イベント等で、お手伝いしたい・介護の仕事をする前に、どんな感じか見たい等、理由は問いませんのでお気軽にご連絡ください。

06-6770-6000

担当:松田 岸

平成30年8月23日 生命保険

生命保険には、保険会社が定めた基準を満たしている場合に通常より割安な保
険料率が適用される制度があります。

この制度は主に定期保険に多くみられるほか、最近では終身保険や医療保険な
どにも広がっています。その中からいくつか紹介します。

●健康な人の場合

一般的に保険会社が定める身長・体重・血圧・尿検査等についての基準を満
たしている場合、通常より安い保険料率が適用されます。
「優良体(健康体)料率」、「健康体割引」などと呼ばれ、この割引を受ける
ためには医師による診査または過去1年程度のうちに受けた健康診断や人間ド
ック結果の提出が必要になります。

●タバコを吸わない人の場合

過去の一定期間(1年が多い)タバコを吸わない人について、非喫煙者の割引
を受けられる保険会社・保険商品があります。
こちらは一般的にコチニン検査と呼ばれる唾液検査を行うことが必要になります。
優良体(健康体)で非喫煙者なら両方の保険料率(割引)を適用する保険会社・
保険商品もあります。

●その他各社の割引

保険会社によっては運転免許証がゴールド免許や、自動車保険の等級が一定以
上であれば、保険料率が割引になる取扱いもあります。

また、最近では歩いた歩数の基準を満たすと保険料の一部が返ってくるもの、
健康増進活動をポイント化し保険料が変動するものなども出てきています。

このような制度は割引の基準に該当したとしても、他に健康上の問題があれば、
適用されないことがあるので注意が必要です。

健康に過ごすことは、将来の家計に影響してきます。
ちなみに、健康寿命という言葉はご存知でしょうか?健康寿命とは健康上の問
題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。つま
り、平均寿命との差が延びれば延びるほど介護費や医療費などが増加し、家計
に影響を与えることも考えられます。

健康寿命は2018年3月に最新のデータが公表されています。
各都道府県別も出ていますので、平均寿命のデータと併せてご自身の都道府県
の年数を確認してみてはいかがでしょうか。

◇健康寿命とはどのようなもの?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/3.html?lid=mm335

◇日本人の平均寿命はどれくらい?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/2.html?lid=mm335

平成30年8月23日 社会保険加入のポイント

(1)健康保険・厚生年金保険
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 社会保険の加入手続きが適切に行われていないと、罰則の対象となるだけで
 なく、従業員が将来受け取る年金額が減ってしまう等で、会社と従業員間の
 大きな労務リスク(トラブルの可能性)となります。特に、運送業や建設業
 では、未加入対策が近年厳しく行われています。
 今回は、健康保険・厚生年金保険の加入基準をあらためてご案内いたします。
 なお、従業員が501人以上の会社については、2016年10月から短時間労働者
 (パート・アルバイト等)に対する健康保険・厚生年金保険の適用範囲が
 拡大されましたが、ここでは500人以下の会社を前提とします。

1.健康保険・厚生年金保険への加入が義務となる会社(事業所)とは
  次の(1)または(2)に該当する場合は、加入が義務となります。
 (1)常時1人以上の従業員(事業主のみの場合を含む)を雇用している法人
 (2)常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所(農林漁業など一部の
    業種を除く)

2.健康保険・厚生年金保険に加入対象となる従業員とは
  上記1に該当する会社の従業員は、国籍、賃金額、雇用区分等に関係なく、
  原則として加入することとなります。試用期間中の方や、パート社員・ア
  ルバイト・嘱託などの方、20歳未満の方も加入対象です(原則として、70
  歳以上の人は健康保険のみ加入し、厚生年金保険には加入しません)。
  ただし、パート社員・アルバイト・嘱託など、勤務時間や勤務日数が短い
  人については、次の(1)および(2)を満たす場合に加入対象者となり
  ます。
 (1)1週間の所定労働時間が正社員の3/4以上  
 (2)1か月の所定労働日数が正社員の3/4以上
 〔例〕正社員の所定労働が1日8時間・週5日の会社で、1日6時間・週5日の
    勤務のパートは、加入対象。

3.健康保険・厚生年金保険の加入についてのQ&A
  Q1.雇用契約期間が短い従業員は、加入させなくてもよいでしょうか?
  →2か月以内の期間を定めて臨時に雇用する場合は加入対象外(適用除外)
   となりますが、2か月を超えた場合には、超えた日から加入しなければ
   なりません。また、臨時ではなく、初めから2か月を超えて雇用する予定
   だが、2か月以内の雇用契約を結ぶという場合は、最初の雇用契約締結日
   から加入が必要です。
  Q2.「給料の手取りが減るから、加入したくない」というパート社員等は、
     加入させなくてもよいでしょうか?
  →加入基準を満たす場合は、本人の意思にかかわらず加入させなくてはなり
   ません。本人の「加入したくない」という意思を尊重して雇用する場合は、
   加入対象外となるよう、労働時間数または日数を短くして労働条件を決定
   する必要があります。
  Q3.学生は加入させなくてもよいでしょうか?
  →学生の方であっても、加入基準を満たす場合は加入が必要です。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.html

平成30年8月23日 3つの連携力

2018年4月の介護保険法改正により、ケアマネジャーには、特に「3つの連携力」が求められるようになったといえるでしょう。

まず挙げられるのは、「医療と連携する力」です。この点については、以前から必要と指摘されてきたことですが、今回の法改正で、その必要性がより明確に示されました。

もう一つが「主任ケアマネが地域のケアマネと連携する力」。居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネに限定されたことに注目が集まっていますが、主任ケアマネには、地域のケアマネの育成が新たな役割として課されました。ですので、市町村内でのケアマネ・ネットワークを充実させる力が求められるのです。

そして「地域住民やインフォーマルサービスと連携する力」ですね。介護保険サービスのみで構成されるケアプランが多くみられますが、利用者のストレングスを活かすためには近隣や地域と関わりに目を向けることが大切です。

今まで、ケアマネは利用者と家族、そして介護事業者に目線を置いていれば大体、業務をこなすことができました。ただし、この4月からは、そうはいきません。既に述べた3つの「連携する力」を身につけ、実践しなければ、ますます厳しい状況に置かれるでしょう。

 

そんな今回の改定で、特に注目すべき変化といえるのが、3年後には、すべての居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネの資格を持っていなければならなくなったことです。

この改正については、現場のケアマネからは強い反発の声が上がっています。私自身、この仕組みを導入する以上、できるだけ早く主任さんの報酬は上げなければならないと思っています。さらに言うなら、主任ケアマネが直接担当する利用者の数は、30件未満に減らすなどの工夫が必要なのではないでしょうか。そうした工夫がないと、主任ケアマネになる人がいなくなります。

ただし、いろいろ問題がある変更であっても、既に制度が動き始めている以上、現場はそれに合わせた対応をしなければなりません。

この制度改正への対応を考える上で、前提として認識すべきことがあります。「よい支援者がよい管理者であるとは限らない」ということです。そのため管理業務を兼ねる主任ケアマネは、指導力や経営力を身につけるために、学び続けなければなりません。

さらに管理者を兼ねる主任ケアマネは、「鳥の目」を持って業務に当たるべきです。具体的には、教育の面、管理の面、そして地域との連携まで俯瞰できる高い視座を持ち、業務を考えなければならないということを意味します。

ただし、これは簡単に実現できることではないですね。スーパーバイズと業務管理を両立することだけでも、相当に困難です。

 

スーパーバイズと業務管理の両立を実現する上で極めて重要なポイントとなるのが、「人事評価とスーパーバイズは全くの別物」という姿勢を明確にし、事業所内のスタッフに周知徹底することです。その区分が不明確だと、利用者との関わり方や利用者の反応をスタッフが報告しなくなり、スーパーバイズが成立しなくなります。「こんなことも知らないと思われたら、困る」「そんな報告したら、私の評価が下がっちゃうんじゃない?」と疑心暗鬼になり、相談も報告もしなくなるわけです。

まずは「利用者に関しては、どんな報告をしても評価には関係ない。だから利用者のどんな反応もトラブルも、細大関係なく事業所全員で共有する」を、事業所内で徹底すること。もう一つ重要なのが、「スタッフの人事評価は組織人としての在り方を基準とする」を周知することです。

 

 

ただし、この取り組みを徹底しようとしても、事業所に所属するケアマネ一人ひとりが「自分の担当者は自分だけの守備範囲」という個人商店の意識を持ち続けては、うまくいかないでしょう。「私の顧客」「私のプラン」という意識を取り払ってもらい、「事業所のスタッフみんなの顧客」「事業所のプラン」という意識を持つべきです。それが実現できていないと、実地指導が入った時、残すべき記録がなかったり、必要な書類が破棄されていたりと、いろいろ困ったことが起こりやすくなります。

一方、スタッフみんなが「事業所のプラン、事業所の顧客」という意識を共有できていれば、実地指導で指摘を受けることも少なくなるでしょう。先に述べたスーパーバイズも事業所の管理運営もスムーズに行えるはずです。さらに、すべてのスタッフで事業所の顧客全員を担当するという姿勢があれば、スタッフが休みを取りやすくなります。実際、私の事業所では、インカ帝国が作った遺跡で、世界遺産として知られる「マチュ・ピチュ」に旅行に行ったスタッフもいます。さらに万一、誰かが入院しなければならなくなった時などでも業務の代行がしやすくなっています。

「個人商店の集まり」から脱却し、組織化を実現できれば、ケアマネジメントの質も事業所の運営もステップアップが期待できる上、ケアマネの働き方改革にもつながるわけです。

しかし、「個人商店の集まり」からの脱却を目指そうとすると、「この利用者さんのことは私が一番、よくわかっています!」「私の業務ですから、最後まで責任を持ちます!」と、熱い想いを語りながら、組織化に反対するスタッフもいるでしょう。そうした想いや志は、とても大切です。ですが、高齢化した地域社会に内在する課題は、志一つで何とかできるものばかりではありません。ケアマネ同士や多職種が連携した「組織の力」で臨まなければならないものもあります。そして、そうした課題は今後、ますます増えていくでしょう。

組織化を進める際、主任ケアマネは、スタッフの想いや志を否定するのではなく、組織による取り組みが不可欠な時代に入ったことや、組織の取り組みを進めることが一人ひとりのケアマネにとっての働き方改革につながることを理解してもらうことに努めるべきでしょう。その際、並行して事業所としての理念を確立すれば、スタッフの理解も得られやすいでしょう。

 

平成30年8月23日 救急搬送が過去最多、高齢者はほぼ倍増―熱中症で消防庁

全国的に厳しい暑さが続いた7月に熱中症で救急搬送された人の数が、前年同月の2倍超となる5万4220人に上り、2008年の調査開始以降、月間の搬送者数としては過去最多となったことが、総務省消防庁の調べで分かった。このうち65歳以上の高齢者の数は、全体の半数近くとなる2万6269人で、昨年(5-9月)の搬送者数の2万5930人を既に上回っている。

消防庁によると、7月に全国で救急搬送された人の数は5万4220人で、前年同月に比べて2万7518人増えた。このうち、特に厳しい暑さとなった7月16-22日の搬送者数が全体の4割超に達した。

年齢区分別で最も多かったのは高齢者の2万6269人(前年同月比1万2932人増)で、全体の48.4%を占めた。搬送時の症状は、入院を伴わない「軽症」が全体の6割超に上り、発生場所は、敷地内を含む「住居」が42.8%でトップだった。また、人口10万人当たりの搬送者数を都道府県別で見ると、岡山が74.94人で最も多く、以下は岐阜(67.13人)、京都(66.08人)、奈良(65.31人)、群馬(64.16人)などと続いた。

同庁では、「引き続き厳しい暑さが続く見込みなので、日陰や涼しい場所で休憩を取ったり、こまめな水分補給を行ったり、屋外では帽子をかぶったりすることなどを心掛けてほしい」としている。

◎消防庁のホームページ

 

平成30年8月23日 ケアマネ、8割超が「連携しにくい相手は医師」―IIF調査

医療と介護の連携強化。その実現に向け、国はさまざまな施策を講じ続けている。実際、4月の介護保険制度改正や介護報酬改定でも、その後押しのために加算の拡充や運営基準の変更が行われた。インターネットインフィニティー(東京都品川区)では、こうした取り組みが現場の活動や意識にどのような変化をもたらしているのかについて調査した。その結果、ケアマネジャーの7割超が医療と介護の連携は以前より進んだと考えていた。一方、特に医師との連携が難しいと考えるケアマネが8割超に達することも明らかに。手を携える必要性は十分に理解しながらも、実際の医師と向き合うのは、どうにも気が引ける―。そんな悩みを抱える現場のケアマネの姿が浮き彫りとなった。

インターネットインフィニティーでは6月6日から15日にかけて、同社が運営するケアマネ向けの業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員に対し、インターネット上でアンケート調査を実施。876人から有効回答を得た。

3年~5年前と比べて、医療と介護の連携はどう変わったかを尋ねた質問では、「多少の課題はあるが、連携は進んだ」と答えたケアマネが72.8%に達した。「十分な連携といえるようになった」(1.6%)と合せると、約4分の3のケアマネが連携は進んだと考えていた。一方、連携が進んでいない(「課題が多く、連携は進んでいない」「ほとんど連携できていない」の合計)と考えるケアマネは12.7%にとどまった。「わからない」と答えたケアマネは12.9%だった。



■連携が必要なタイミング、最多は「入退院時」

医療と介護の連携が特に必要なタイミングを複数回答で尋ねた質問では、94.2%のケアマネが「病院の入院・退院時」を挙げた。次いで多かったのは「自宅での看取り」(74.8%)。以下は「自宅で容体が急変した時」(62.2%)、「慢性疾患のご利用者を担当するとき」(51.1%)、「認知症のご利用者を担当するとき」(49.1%)などが続いた。



■大切なのは情報共有、必要なツ―ルは?

医療と介護の連携の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多くのケアマネが挙げたのは「医療・介護関係者の情報共有」(83.6%)だった。

また「医療・介護関係者の情報共有」を実現する上での具体的な課題(複数回答)については、78.6%のケアマネが「タイムリーなやりとりが難しい」ことを挙げた。「医師とのやりとりが苦手」(51.4%)や「医療の知識が不足している」(41.0%)を問題視する声も多かった。

さらに情報共有にどのようなツールが必要かを複数回答で尋ねたところ、「医療・介護間の双方向によるメール」(66.8%)を挙げた人が最多となった。次いで多かったのは「ICTの活用による情報連携システム」(34.1%)や「関係者による『LINE、グループLINE』のような機能」(32.9%)、「国が示す様式とは別の情報共有ツール」(30.0%)だった。

■連携すべきは医師、連携が難しいのも医師…

もっとも連携したい職種を複数回答で尋ねた質問では、「かかりつけ医」が79.5%で最多となった。以下は「総合病院の医師」(58.2%)、「地域医療連携室(メディカルソーシャルワーカー)」(53.7%)、「訪問診療の医師」(52.5%)の順で、ケアマネの多くが医師との連携の必要性を痛感している実情がうかがえる。

その一方、もっとも連携しにくい医療職種について尋ねた質問では、77.6%のケアマネが「総合病院の医師」と回答。「かかりつけ医」(7.4%)や「訪問診療の医師」「歯科医師」(いずれも1.1%)と合せると、医師との連携こそが難しいと考えるケアマネは87.2%に達した。

平成30年8月23日 ケアマネ、「薬や病気」に関するアプリに高い関心―IIF調査

今、国が本腰を入れて取り組み始めているのが、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用による業務効率化だ。介護の現場でも、書類作成などの業務負担を減らす取り組みが本格化しようとしている。そんな中、現場のケアマネジャーが使う電子機器は、いまだに持ち運びもできないデスクトップ型のパソコンが主流であることがインターネットインフィニティー(東京都品川区)の調査で分かった。また、現場のケアマネの多くは、インターネットを活用し、薬や病気に関する情報を得たいと考えていることも明らかになった。

インターネットインフィニティーでは6月15日から22日にかけて、同社が運営するケアマネ向けの業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員に対し、アプリやインターネットに関する調査を実施。912人から有効回答を得た。

仕事の情報をインターネットで調べる場合、どんな電子機器を使うかを複数回答で尋ねた質問に対しては、94.6%のケアマネが「会社のパソコン」と回答。次いで多かったのは「自分のスマートフォン」(45.4%)だった。「自分のパソコン」と答えた人は33.1%だった。

■半数はデスクトップ、ガラケーも3割―仕事用電子機器

さらに事業所から支給されている電子機器について複数回答で尋ねた質問では、55.4%のケアマネが「持ち運べないデスクトップパソコン」と回答。次いで多かったのは「持ち運べるノートパソコン」(36.3%)となり、ケアマネが仕事用として使う電子機器の多くがパソコンであることが分かった。次いで多かったのは、「スマートフォン以外の携帯電話(ガラケー)」(30.4%)で、スマートフォンやタブレットは、いずれも10%余りにとどまった。「何も支給されていない」は7.9%だった=グラフ1=。



■ネットで調べる情報、8割近くは「介護保険制度の変更など」

インターネットで調べる情報の種類を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「介護保険制度や変更内容について」(77.1%)で、8割近くのケアマネがインターネットを通じて制度の変更などの最新情報を得ようとしていることが分かった。

次いで多かったのは、「薬やその副作用について」(64.8%)。以下は、「介護サービス事業所について」(56.4%)、「介護や医療に関するニュース記事について」(53.2%)などが続いた。そのほか「病院について」(45.8%)や「高齢者に多い病気、およびその治療法について」(48.1%)も、半数近くのケアマネがインターネットで情報を得ていることから、特に薬や医療に関する情報については、インターネットを使って得ようとするケアマネが多いことが分かる=グラフ2=。


■「病気や薬を調べられるアプリ」、使ってみたいが6割

さらに業務に関連したアプリで使ってみたいものを複数回答で尋ねたところ、60.3%のケアマネが「病気や薬を調べられるアプリ」と回答した。それ以外では、「アセスメントやモニタリング用のアプリ」(52.4%)や「多職種連携できるアプリ」(43.0%)、「介護や医療に関するニュースが見られるアプリ」(42.4%)、「利用者負担が計算できるアプリ」(40.0%)などを使ってみたいとする声が多かった。

ただし、業務で使うアプリの有無を尋ねた質問では、62.9%のケアマネが「ない」と回答しており、居宅介護支援の現場ではICTの活用が十分に進んでいない現実も浮き彫りとなった。

平成30年8月22日 ケアマネを志す介護人材が急減!?

介護労働安定センターが、2017年度の介護労働実態調査の結果を公表しています。現場の人手不足感が4年連続で上昇し、66%に達するなど深刻な状況に注目が集まります。ここでは、調査の中から「直近1年で大きく変わった」状況の一つを取り上げましょう。

介護業界で「別の仕事」をするとしたら?

取り上げたい項目は、介護労働者を対象とした調査の「仕事(職種)に関する希望・目指す職種」です。この調査では、まず「今の仕事(職種)を続けたいか否か」について尋ねていてます。それによれば、(1)「続けたい」が53.8%、(2)「今の仕事(職種)以外の仕事をしたい」が28.4%となっています。

上記の(2)のうち、質問で指定した仕事(職種)を「したい」という回答((3))は23.6%。その指定された仕事(職種)というのは、訪問介護員、介護職員、ケアマネ、サービス提供責任者(以下、サ責)、看護職員、生活相談員、PT・OT・ST等となります。では、(3)の回答者のうち、上記の「したい」という仕事(職種)の比率はどうなっているでしょうか。

職種別にあげると、訪問介護員が47.4%ともっとも多く、介護職員が13.0%、ケアマネとサ責が各7.5%、看護職員7.4%、生活相談員6.2%、その他が11.0%となっています。不足感が特に強くなっている訪問介護員が「したい」仕事の半分を占めるのは、やや意外かもしれません。パート的な働き方を希望する人にとっては、(あくまで未経験者の視点からですが)「勤務時間の自由度がききやすい」というイメージが「やってみたい」という意識につながっている可能性もありそうです。

「ケアマネをしたい」が1年で半減以下に

さて、注目したいのは、対前年(16年)度との比較です。全般的に大きな数字の変化が見られない中で、変化が著しい部分があります。それが、「したい」仕事(職種)のうちで、ケアマネの比率が「18.1%→7.5%」と約2.5分の1にまで急減していることです。この減少分は、訪問介護員や介護職員の増加分(訪問介護員で「43.1%→47.4%」、介護職員で「11.4%→13.0%」)でほぼ吸収されています。

上記の数字を見てもわかるとおり、16年度では、「ケアマネになりたい」という割合は、「介護職員になりたい」を上回っていましたが、それが完全に逆転しています。ケアマネが介護職員の上位資格にあたると考えれば、キャリアステップ的には、まったく逆の状況が強まっていることがわかります。

恐らく、多くの人は以下のような背景を頭に浮かべるのではないでしょうか。17年4月の期中改定で、介護職員処遇改善加算が上乗せされましたが、介護職員(訪問介護員含む)以外の職種は依然として対象になりませんでした。一方、調査が実施されたのは17年10月ですが、この段階で18年度改定の議論は進行中。ケアマネに関していえば、対医療連携等にかかる実務量がかなり増えそうだ──という予測は業界内でも囁かれていました。

「今、ケアマネを志す」のはリスクが高い?

つまり、現場の介護人材としては、「ケアマネを目指すよりも介護職員のままキャリアアップを図った方がベター」という判断に至りやすくなったという仮説が浮かびます。先の期中改定による処遇改善加算の新区分では、経験・資格等による昇給要件の明確化が図られました。少なくとも、「処遇改善加算がつかず、今後職責の範囲がどうなるのか見えにくい」というケアマネを目指すのは、「リスクが高い」となってしまうわけです。

これは、介護人材のキャリアステップにおいては、極めて重要な問題です。なぜならば、国が目指そうとしている「富士山型」のキャリアモデルにおいて、高みの一角を構成するケアマネというキャリアルートが崩れてしまっていることを意味するからです。

山登りで言えば、頂上へ向かうある地点からの視界が不明瞭となり、(介護職のまま現場リーダーや管理者を目指すという)限られたルートを選択せざるを得ないということです。これでは、「もっと高みを目指そう」という意欲の源泉は限られてしまいます。職業人生にかかる意欲の方向性がしっかりしていなければ、その業界の未来は見えてきません。

国は、地域包括ケアシステムの「要」としてケアマネを位置づけているはずです。それに見合った処遇改善のあり方を早急に検討すること。それこそが、介護人材のすそ野を広げていくうえでの特効薬ではないでしょうか。

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