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平成30年8月28日 国土交通省よりのお知らせ

落とさないで、落下物は重大事故のもと!!
 
年間に何と76万件の落下物があるとのこと、びっくりぽんです。
 
落下物は、落とし主の責任です。
 
落下させないためには、運搬物をシートで覆う、出発前の点検、ロープの緩みがないか休憩施設で再点検を是非実行してください。
 
悲惨な事故は、防ぎましょう!!

平成30年8月28日 30年ぶりの能登 輪島へ

いや~30年ぶりです。能登 輪島に来ました。
前回も車で来ましたが、今回も6時間かけて車で来ました。

しかし道がよくなってびっくりぽんです。

曲がりくねった道もほとんどなく、走りやすかったです。

残念ながら輪島の朝市は、終わりかけていました。

でも活気むんむんでしたよ、付近は駐車場も完備され整備抜群でした。

道中、休憩に入った道の駅では足湯もありました。

かほく市では、かほく市観光大使「にゃんたろう」が迎えてくれました。

絶景の日本海と水平線も見ることができました。

輪島では、「やぶ新橋」さんで 蕎麦を食べました。

おいしかった~、車は迎えの「輪島市ふれあい健康センター」へ入庫しました。

最後に、帰りの「多賀サービスエリア」で中日本ハイウエイ・エリアメンテナンス名古屋さんのすばらしいご挨拶も拝見し、感動を頂きました。

「笑顔」と「コミュニケーション」大事ですよね。

これからも、地域のみなさんと共にがんばります~!

平成30年8月28日 小児・周産期医療の体制構築に係る指針【厚生労働省】

 

 小児医療については、これまで未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、自立支援事業(育成医療)等に対する公費負担事業や重症度に応じた救急医療体制の整備等の対策を進めてきたところである。
 小児科・産科の医師偏在問題については、医療資源の集約化・重点化の推進が当面の最も有効な方策であることを示したところである。
 さらに、「少子化社会対策大綱」(平成 27 年)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年)においても、継続して小児医療の充実に取り組んでいる。
 小児医療の体制については、日本小児科学会が示している「我が国の小児医療提供体制 の構想」及び「中核病院小児科・地域小児科センター登録事業」を参考に、小児救急医療のみならず地域での一般の小児医療との連携も視野に入れながら、小児の医療体制を構築する。

 指針では、小児医療の体制構築に当たり、「第1 小児医療の現状」―小児医療をとりまく状況がどのような医療が行われているのかを概観「第2 医療体制の構築に必要な事項」―どのような医療体制を構築すべきかを示している。
 都道府県は、これらを踏まえつつ、「第3 構築の具体的な手順」に則して、地域の現状を把握・分析し、また各医療機能を理解した上で、地域の実情に応じて圏域を設定し、その圏域ごとの医療機関とさらにそれらの医療機関間の連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにする。
【「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)抜粋】
「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)全文PDF

 

周産期とは妊娠 22 週から出生後7日未満のことをいい、周産期医療とは妊娠、分娩に 関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管理を主に対象とする医療のことをいう。
 これまで地域における総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図ってきた。
 また、「少子化社会対策大綱」(平成 27 年)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年)でも継続して周産期医療体制の充実に取り組んでいる。
 周産期医療体制の整備においては、施設の整備と同時に、周産期医療を担う医師、特に分娩を取り扱う医師及び新生児医療を担当する医師や助産師、看護師等の確保が重要である。

 本指針では、周産期の医療体制を構築するに当たり、「第1 周産期医療の現状」―周産期医療をとりまく状況がどのようなものであるのかを概観。
 「第2 医療体制の 構築に必要な事項」―周産期整備指針及び今回の検討会での議論を踏まえた都道府県の構 築すべき医療体制について示している。

 都道府県は、これらを踏まえつつ、 「第3 構築の具体的な手順」に則して、地域の現 状を把握・分析し、また分娩のリスクに応じて必要となる医療機能を理解した上で、地域 の実情に応じて圏域を設定し、その圏域ごとの医療機関とさらにそれらの医療機関相互の 連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにする。
【「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)抜粋】
「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)全文PDF

平成30年8月28日 アジア健康構想と日台介護産業交流サミット

「アジア健康構想と日台介護産業交流サミット」についてご紹介させていただきます。

世界一の親日国台湾から国を代表する介護事業者40名が日本に訪れ、4日間の「日台介護産業交流サミット」が開催されました。
主催は、日台介護産業交流サミット2018実行委員会と(公財)日本台湾交流協会で、共催として日華議員懇談会、(一社)全国介護事業者連盟、(一社)日本デイサービス協会、(公社)関西シルバーサービス協会、(株)高齢者住宅新聞社、台湾日本関係協会、台日産業技術合作促進会、台湾長照産業強強倶楽部、綠之園健康事業股份有限公司で、サミットの1日目は、都内の学士会館で日台介護事業者交流の記念式典から、日本の10年遅れで高齢化が進む台湾進出のための台湾事業者とのマッチングでスタートしました。


2日、3日目は、東京ビックサイトで高齢者住宅新聞主催の「住まい×介護×医療展2018 in 東京」と合同で行われ、内閣府が「アジア健康構想」で推進する「老いるアジア」に対し、日本の高品質の医療・介護サービスを提供のためのアジア進出、なかでもその足掛かりとしての台湾進出の有効性についてのシンポジウムやブース展示が行われました。


4日目は、世界に先行し、超少子高齢社会を迎えた日本の高品質の高齢者ケアーサービスの実際を学ぶために、日本の介護施設の視察と日台の活発な交流が行われました。

     

スタッフ募集

訪問介護クローバホームではスタッフを募集しております。

他事業所でも人材不足も問題となっております。

ぜひ、働きたい方がおられましたら、お気軽にご連絡下さい。

よろしくお願いいたします。

ボランティアスタッフも募集しております。

イベント等で、お手伝いしたい・介護の仕事をする前に、どんな感じか見たい等、理由は問いませんのでお気軽にご連絡ください。

06-6770-6000

担当:松田 岸

8月 みんな食堂開催

 

朝、早くからお手伝いして下さいました。

皆さんの沖縄といえば?を談笑しました。

今月は、沖縄フェアーを開催、皆さんで沖縄

の地理、歴史について学びました。

メニューは、ゴーヤチャンプルともずくスープです。

皆さんで、美味しく頂きました。

来月は9月23日(日)新潟フェアー

白鳥鍋を開催いたします。

皆さんのご参加、おまちしています。

平成30年8月23日 生命保険

生命保険には、保険会社が定めた基準を満たしている場合に通常より割安な保
険料率が適用される制度があります。

この制度は主に定期保険に多くみられるほか、最近では終身保険や医療保険な
どにも広がっています。その中からいくつか紹介します。

●健康な人の場合

一般的に保険会社が定める身長・体重・血圧・尿検査等についての基準を満
たしている場合、通常より安い保険料率が適用されます。
「優良体(健康体)料率」、「健康体割引」などと呼ばれ、この割引を受ける
ためには医師による診査または過去1年程度のうちに受けた健康診断や人間ド
ック結果の提出が必要になります。

●タバコを吸わない人の場合

過去の一定期間(1年が多い)タバコを吸わない人について、非喫煙者の割引
を受けられる保険会社・保険商品があります。
こちらは一般的にコチニン検査と呼ばれる唾液検査を行うことが必要になります。
優良体(健康体)で非喫煙者なら両方の保険料率(割引)を適用する保険会社・
保険商品もあります。

●その他各社の割引

保険会社によっては運転免許証がゴールド免許や、自動車保険の等級が一定以
上であれば、保険料率が割引になる取扱いもあります。

また、最近では歩いた歩数の基準を満たすと保険料の一部が返ってくるもの、
健康増進活動をポイント化し保険料が変動するものなども出てきています。

このような制度は割引の基準に該当したとしても、他に健康上の問題があれば、
適用されないことがあるので注意が必要です。

健康に過ごすことは、将来の家計に影響してきます。
ちなみに、健康寿命という言葉はご存知でしょうか?健康寿命とは健康上の問
題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。つま
り、平均寿命との差が延びれば延びるほど介護費や医療費などが増加し、家計
に影響を与えることも考えられます。

健康寿命は2018年3月に最新のデータが公表されています。
各都道府県別も出ていますので、平均寿命のデータと併せてご自身の都道府県
の年数を確認してみてはいかがでしょうか。

◇健康寿命とはどのようなもの?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/3.html?lid=mm335

◇日本人の平均寿命はどれくらい?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/2.html?lid=mm335

平成30年8月23日 社会保険加入のポイント

(1)健康保険・厚生年金保険
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 社会保険の加入手続きが適切に行われていないと、罰則の対象となるだけで
 なく、従業員が将来受け取る年金額が減ってしまう等で、会社と従業員間の
 大きな労務リスク(トラブルの可能性)となります。特に、運送業や建設業
 では、未加入対策が近年厳しく行われています。
 今回は、健康保険・厚生年金保険の加入基準をあらためてご案内いたします。
 なお、従業員が501人以上の会社については、2016年10月から短時間労働者
 (パート・アルバイト等)に対する健康保険・厚生年金保険の適用範囲が
 拡大されましたが、ここでは500人以下の会社を前提とします。

1.健康保険・厚生年金保険への加入が義務となる会社(事業所)とは
  次の(1)または(2)に該当する場合は、加入が義務となります。
 (1)常時1人以上の従業員(事業主のみの場合を含む)を雇用している法人
 (2)常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所(農林漁業など一部の
    業種を除く)

2.健康保険・厚生年金保険に加入対象となる従業員とは
  上記1に該当する会社の従業員は、国籍、賃金額、雇用区分等に関係なく、
  原則として加入することとなります。試用期間中の方や、パート社員・ア
  ルバイト・嘱託などの方、20歳未満の方も加入対象です(原則として、70
  歳以上の人は健康保険のみ加入し、厚生年金保険には加入しません)。
  ただし、パート社員・アルバイト・嘱託など、勤務時間や勤務日数が短い
  人については、次の(1)および(2)を満たす場合に加入対象者となり
  ます。
 (1)1週間の所定労働時間が正社員の3/4以上  
 (2)1か月の所定労働日数が正社員の3/4以上
 〔例〕正社員の所定労働が1日8時間・週5日の会社で、1日6時間・週5日の
    勤務のパートは、加入対象。

3.健康保険・厚生年金保険の加入についてのQ&A
  Q1.雇用契約期間が短い従業員は、加入させなくてもよいでしょうか?
  →2か月以内の期間を定めて臨時に雇用する場合は加入対象外(適用除外)
   となりますが、2か月を超えた場合には、超えた日から加入しなければ
   なりません。また、臨時ではなく、初めから2か月を超えて雇用する予定
   だが、2か月以内の雇用契約を結ぶという場合は、最初の雇用契約締結日
   から加入が必要です。
  Q2.「給料の手取りが減るから、加入したくない」というパート社員等は、
     加入させなくてもよいでしょうか?
  →加入基準を満たす場合は、本人の意思にかかわらず加入させなくてはなり
   ません。本人の「加入したくない」という意思を尊重して雇用する場合は、
   加入対象外となるよう、労働時間数または日数を短くして労働条件を決定
   する必要があります。
  Q3.学生は加入させなくてもよいでしょうか?
  →学生の方であっても、加入基準を満たす場合は加入が必要です。

詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.html

平成30年8月23日 3つの連携力

2018年4月の介護保険法改正により、ケアマネジャーには、特に「3つの連携力」が求められるようになったといえるでしょう。

まず挙げられるのは、「医療と連携する力」です。この点については、以前から必要と指摘されてきたことですが、今回の法改正で、その必要性がより明確に示されました。

もう一つが「主任ケアマネが地域のケアマネと連携する力」。居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネに限定されたことに注目が集まっていますが、主任ケアマネには、地域のケアマネの育成が新たな役割として課されました。ですので、市町村内でのケアマネ・ネットワークを充実させる力が求められるのです。

そして「地域住民やインフォーマルサービスと連携する力」ですね。介護保険サービスのみで構成されるケアプランが多くみられますが、利用者のストレングスを活かすためには近隣や地域と関わりに目を向けることが大切です。

今まで、ケアマネは利用者と家族、そして介護事業者に目線を置いていれば大体、業務をこなすことができました。ただし、この4月からは、そうはいきません。既に述べた3つの「連携する力」を身につけ、実践しなければ、ますます厳しい状況に置かれるでしょう。

 

そんな今回の改定で、特に注目すべき変化といえるのが、3年後には、すべての居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネの資格を持っていなければならなくなったことです。

この改正については、現場のケアマネからは強い反発の声が上がっています。私自身、この仕組みを導入する以上、できるだけ早く主任さんの報酬は上げなければならないと思っています。さらに言うなら、主任ケアマネが直接担当する利用者の数は、30件未満に減らすなどの工夫が必要なのではないでしょうか。そうした工夫がないと、主任ケアマネになる人がいなくなります。

ただし、いろいろ問題がある変更であっても、既に制度が動き始めている以上、現場はそれに合わせた対応をしなければなりません。

この制度改正への対応を考える上で、前提として認識すべきことがあります。「よい支援者がよい管理者であるとは限らない」ということです。そのため管理業務を兼ねる主任ケアマネは、指導力や経営力を身につけるために、学び続けなければなりません。

さらに管理者を兼ねる主任ケアマネは、「鳥の目」を持って業務に当たるべきです。具体的には、教育の面、管理の面、そして地域との連携まで俯瞰できる高い視座を持ち、業務を考えなければならないということを意味します。

ただし、これは簡単に実現できることではないですね。スーパーバイズと業務管理を両立することだけでも、相当に困難です。

 

スーパーバイズと業務管理の両立を実現する上で極めて重要なポイントとなるのが、「人事評価とスーパーバイズは全くの別物」という姿勢を明確にし、事業所内のスタッフに周知徹底することです。その区分が不明確だと、利用者との関わり方や利用者の反応をスタッフが報告しなくなり、スーパーバイズが成立しなくなります。「こんなことも知らないと思われたら、困る」「そんな報告したら、私の評価が下がっちゃうんじゃない?」と疑心暗鬼になり、相談も報告もしなくなるわけです。

まずは「利用者に関しては、どんな報告をしても評価には関係ない。だから利用者のどんな反応もトラブルも、細大関係なく事業所全員で共有する」を、事業所内で徹底すること。もう一つ重要なのが、「スタッフの人事評価は組織人としての在り方を基準とする」を周知することです。

 

 

ただし、この取り組みを徹底しようとしても、事業所に所属するケアマネ一人ひとりが「自分の担当者は自分だけの守備範囲」という個人商店の意識を持ち続けては、うまくいかないでしょう。「私の顧客」「私のプラン」という意識を取り払ってもらい、「事業所のスタッフみんなの顧客」「事業所のプラン」という意識を持つべきです。それが実現できていないと、実地指導が入った時、残すべき記録がなかったり、必要な書類が破棄されていたりと、いろいろ困ったことが起こりやすくなります。

一方、スタッフみんなが「事業所のプラン、事業所の顧客」という意識を共有できていれば、実地指導で指摘を受けることも少なくなるでしょう。先に述べたスーパーバイズも事業所の管理運営もスムーズに行えるはずです。さらに、すべてのスタッフで事業所の顧客全員を担当するという姿勢があれば、スタッフが休みを取りやすくなります。実際、私の事業所では、インカ帝国が作った遺跡で、世界遺産として知られる「マチュ・ピチュ」に旅行に行ったスタッフもいます。さらに万一、誰かが入院しなければならなくなった時などでも業務の代行がしやすくなっています。

「個人商店の集まり」から脱却し、組織化を実現できれば、ケアマネジメントの質も事業所の運営もステップアップが期待できる上、ケアマネの働き方改革にもつながるわけです。

しかし、「個人商店の集まり」からの脱却を目指そうとすると、「この利用者さんのことは私が一番、よくわかっています!」「私の業務ですから、最後まで責任を持ちます!」と、熱い想いを語りながら、組織化に反対するスタッフもいるでしょう。そうした想いや志は、とても大切です。ですが、高齢化した地域社会に内在する課題は、志一つで何とかできるものばかりではありません。ケアマネ同士や多職種が連携した「組織の力」で臨まなければならないものもあります。そして、そうした課題は今後、ますます増えていくでしょう。

組織化を進める際、主任ケアマネは、スタッフの想いや志を否定するのではなく、組織による取り組みが不可欠な時代に入ったことや、組織の取り組みを進めることが一人ひとりのケアマネにとっての働き方改革につながることを理解してもらうことに努めるべきでしょう。その際、並行して事業所としての理念を確立すれば、スタッフの理解も得られやすいでしょう。

 

平成30年8月23日 救急搬送が過去最多、高齢者はほぼ倍増―熱中症で消防庁

全国的に厳しい暑さが続いた7月に熱中症で救急搬送された人の数が、前年同月の2倍超となる5万4220人に上り、2008年の調査開始以降、月間の搬送者数としては過去最多となったことが、総務省消防庁の調べで分かった。このうち65歳以上の高齢者の数は、全体の半数近くとなる2万6269人で、昨年(5-9月)の搬送者数の2万5930人を既に上回っている。

消防庁によると、7月に全国で救急搬送された人の数は5万4220人で、前年同月に比べて2万7518人増えた。このうち、特に厳しい暑さとなった7月16-22日の搬送者数が全体の4割超に達した。

年齢区分別で最も多かったのは高齢者の2万6269人(前年同月比1万2932人増)で、全体の48.4%を占めた。搬送時の症状は、入院を伴わない「軽症」が全体の6割超に上り、発生場所は、敷地内を含む「住居」が42.8%でトップだった。また、人口10万人当たりの搬送者数を都道府県別で見ると、岡山が74.94人で最も多く、以下は岐阜(67.13人)、京都(66.08人)、奈良(65.31人)、群馬(64.16人)などと続いた。

同庁では、「引き続き厳しい暑さが続く見込みなので、日陰や涼しい場所で休憩を取ったり、こまめな水分補給を行ったり、屋外では帽子をかぶったりすることなどを心掛けてほしい」としている。

◎消防庁のホームページ

 

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