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平成30年8月23日 3つの連携力

2018年4月の介護保険法改正により、ケアマネジャーには、特に「3つの連携力」が求められるようになったといえるでしょう。

まず挙げられるのは、「医療と連携する力」です。この点については、以前から必要と指摘されてきたことですが、今回の法改正で、その必要性がより明確に示されました。

もう一つが「主任ケアマネが地域のケアマネと連携する力」。居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネに限定されたことに注目が集まっていますが、主任ケアマネには、地域のケアマネの育成が新たな役割として課されました。ですので、市町村内でのケアマネ・ネットワークを充実させる力が求められるのです。

そして「地域住民やインフォーマルサービスと連携する力」ですね。介護保険サービスのみで構成されるケアプランが多くみられますが、利用者のストレングスを活かすためには近隣や地域と関わりに目を向けることが大切です。

今まで、ケアマネは利用者と家族、そして介護事業者に目線を置いていれば大体、業務をこなすことができました。ただし、この4月からは、そうはいきません。既に述べた3つの「連携する力」を身につけ、実践しなければ、ますます厳しい状況に置かれるでしょう。

 

そんな今回の改定で、特に注目すべき変化といえるのが、3年後には、すべての居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネの資格を持っていなければならなくなったことです。

この改正については、現場のケアマネからは強い反発の声が上がっています。私自身、この仕組みを導入する以上、できるだけ早く主任さんの報酬は上げなければならないと思っています。さらに言うなら、主任ケアマネが直接担当する利用者の数は、30件未満に減らすなどの工夫が必要なのではないでしょうか。そうした工夫がないと、主任ケアマネになる人がいなくなります。

ただし、いろいろ問題がある変更であっても、既に制度が動き始めている以上、現場はそれに合わせた対応をしなければなりません。

この制度改正への対応を考える上で、前提として認識すべきことがあります。「よい支援者がよい管理者であるとは限らない」ということです。そのため管理業務を兼ねる主任ケアマネは、指導力や経営力を身につけるために、学び続けなければなりません。

さらに管理者を兼ねる主任ケアマネは、「鳥の目」を持って業務に当たるべきです。具体的には、教育の面、管理の面、そして地域との連携まで俯瞰できる高い視座を持ち、業務を考えなければならないということを意味します。

ただし、これは簡単に実現できることではないですね。スーパーバイズと業務管理を両立することだけでも、相当に困難です。

 

スーパーバイズと業務管理の両立を実現する上で極めて重要なポイントとなるのが、「人事評価とスーパーバイズは全くの別物」という姿勢を明確にし、事業所内のスタッフに周知徹底することです。その区分が不明確だと、利用者との関わり方や利用者の反応をスタッフが報告しなくなり、スーパーバイズが成立しなくなります。「こんなことも知らないと思われたら、困る」「そんな報告したら、私の評価が下がっちゃうんじゃない?」と疑心暗鬼になり、相談も報告もしなくなるわけです。

まずは「利用者に関しては、どんな報告をしても評価には関係ない。だから利用者のどんな反応もトラブルも、細大関係なく事業所全員で共有する」を、事業所内で徹底すること。もう一つ重要なのが、「スタッフの人事評価は組織人としての在り方を基準とする」を周知することです。

 

 

ただし、この取り組みを徹底しようとしても、事業所に所属するケアマネ一人ひとりが「自分の担当者は自分だけの守備範囲」という個人商店の意識を持ち続けては、うまくいかないでしょう。「私の顧客」「私のプラン」という意識を取り払ってもらい、「事業所のスタッフみんなの顧客」「事業所のプラン」という意識を持つべきです。それが実現できていないと、実地指導が入った時、残すべき記録がなかったり、必要な書類が破棄されていたりと、いろいろ困ったことが起こりやすくなります。

一方、スタッフみんなが「事業所のプラン、事業所の顧客」という意識を共有できていれば、実地指導で指摘を受けることも少なくなるでしょう。先に述べたスーパーバイズも事業所の管理運営もスムーズに行えるはずです。さらに、すべてのスタッフで事業所の顧客全員を担当するという姿勢があれば、スタッフが休みを取りやすくなります。実際、私の事業所では、インカ帝国が作った遺跡で、世界遺産として知られる「マチュ・ピチュ」に旅行に行ったスタッフもいます。さらに万一、誰かが入院しなければならなくなった時などでも業務の代行がしやすくなっています。

「個人商店の集まり」から脱却し、組織化を実現できれば、ケアマネジメントの質も事業所の運営もステップアップが期待できる上、ケアマネの働き方改革にもつながるわけです。

しかし、「個人商店の集まり」からの脱却を目指そうとすると、「この利用者さんのことは私が一番、よくわかっています!」「私の業務ですから、最後まで責任を持ちます!」と、熱い想いを語りながら、組織化に反対するスタッフもいるでしょう。そうした想いや志は、とても大切です。ですが、高齢化した地域社会に内在する課題は、志一つで何とかできるものばかりではありません。ケアマネ同士や多職種が連携した「組織の力」で臨まなければならないものもあります。そして、そうした課題は今後、ますます増えていくでしょう。

組織化を進める際、主任ケアマネは、スタッフの想いや志を否定するのではなく、組織による取り組みが不可欠な時代に入ったことや、組織の取り組みを進めることが一人ひとりのケアマネにとっての働き方改革につながることを理解してもらうことに努めるべきでしょう。その際、並行して事業所としての理念を確立すれば、スタッフの理解も得られやすいでしょう。

 

平成30年8月23日 救急搬送が過去最多、高齢者はほぼ倍増―熱中症で消防庁

全国的に厳しい暑さが続いた7月に熱中症で救急搬送された人の数が、前年同月の2倍超となる5万4220人に上り、2008年の調査開始以降、月間の搬送者数としては過去最多となったことが、総務省消防庁の調べで分かった。このうち65歳以上の高齢者の数は、全体の半数近くとなる2万6269人で、昨年(5-9月)の搬送者数の2万5930人を既に上回っている。

消防庁によると、7月に全国で救急搬送された人の数は5万4220人で、前年同月に比べて2万7518人増えた。このうち、特に厳しい暑さとなった7月16-22日の搬送者数が全体の4割超に達した。

年齢区分別で最も多かったのは高齢者の2万6269人(前年同月比1万2932人増)で、全体の48.4%を占めた。搬送時の症状は、入院を伴わない「軽症」が全体の6割超に上り、発生場所は、敷地内を含む「住居」が42.8%でトップだった。また、人口10万人当たりの搬送者数を都道府県別で見ると、岡山が74.94人で最も多く、以下は岐阜(67.13人)、京都(66.08人)、奈良(65.31人)、群馬(64.16人)などと続いた。

同庁では、「引き続き厳しい暑さが続く見込みなので、日陰や涼しい場所で休憩を取ったり、こまめな水分補給を行ったり、屋外では帽子をかぶったりすることなどを心掛けてほしい」としている。

◎消防庁のホームページ

 

平成30年8月23日 ケアマネ、8割超が「連携しにくい相手は医師」―IIF調査

医療と介護の連携強化。その実現に向け、国はさまざまな施策を講じ続けている。実際、4月の介護保険制度改正や介護報酬改定でも、その後押しのために加算の拡充や運営基準の変更が行われた。インターネットインフィニティー(東京都品川区)では、こうした取り組みが現場の活動や意識にどのような変化をもたらしているのかについて調査した。その結果、ケアマネジャーの7割超が医療と介護の連携は以前より進んだと考えていた。一方、特に医師との連携が難しいと考えるケアマネが8割超に達することも明らかに。手を携える必要性は十分に理解しながらも、実際の医師と向き合うのは、どうにも気が引ける―。そんな悩みを抱える現場のケアマネの姿が浮き彫りとなった。

インターネットインフィニティーでは6月6日から15日にかけて、同社が運営するケアマネ向けの業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員に対し、インターネット上でアンケート調査を実施。876人から有効回答を得た。

3年~5年前と比べて、医療と介護の連携はどう変わったかを尋ねた質問では、「多少の課題はあるが、連携は進んだ」と答えたケアマネが72.8%に達した。「十分な連携といえるようになった」(1.6%)と合せると、約4分の3のケアマネが連携は進んだと考えていた。一方、連携が進んでいない(「課題が多く、連携は進んでいない」「ほとんど連携できていない」の合計)と考えるケアマネは12.7%にとどまった。「わからない」と答えたケアマネは12.9%だった。



■連携が必要なタイミング、最多は「入退院時」

医療と介護の連携が特に必要なタイミングを複数回答で尋ねた質問では、94.2%のケアマネが「病院の入院・退院時」を挙げた。次いで多かったのは「自宅での看取り」(74.8%)。以下は「自宅で容体が急変した時」(62.2%)、「慢性疾患のご利用者を担当するとき」(51.1%)、「認知症のご利用者を担当するとき」(49.1%)などが続いた。



■大切なのは情報共有、必要なツ―ルは?

医療と介護の連携の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多くのケアマネが挙げたのは「医療・介護関係者の情報共有」(83.6%)だった。

また「医療・介護関係者の情報共有」を実現する上での具体的な課題(複数回答)については、78.6%のケアマネが「タイムリーなやりとりが難しい」ことを挙げた。「医師とのやりとりが苦手」(51.4%)や「医療の知識が不足している」(41.0%)を問題視する声も多かった。

さらに情報共有にどのようなツールが必要かを複数回答で尋ねたところ、「医療・介護間の双方向によるメール」(66.8%)を挙げた人が最多となった。次いで多かったのは「ICTの活用による情報連携システム」(34.1%)や「関係者による『LINE、グループLINE』のような機能」(32.9%)、「国が示す様式とは別の情報共有ツール」(30.0%)だった。

■連携すべきは医師、連携が難しいのも医師…

もっとも連携したい職種を複数回答で尋ねた質問では、「かかりつけ医」が79.5%で最多となった。以下は「総合病院の医師」(58.2%)、「地域医療連携室(メディカルソーシャルワーカー)」(53.7%)、「訪問診療の医師」(52.5%)の順で、ケアマネの多くが医師との連携の必要性を痛感している実情がうかがえる。

その一方、もっとも連携しにくい医療職種について尋ねた質問では、77.6%のケアマネが「総合病院の医師」と回答。「かかりつけ医」(7.4%)や「訪問診療の医師」「歯科医師」(いずれも1.1%)と合せると、医師との連携こそが難しいと考えるケアマネは87.2%に達した。

平成30年8月23日 ケアマネ、「薬や病気」に関するアプリに高い関心―IIF調査

今、国が本腰を入れて取り組み始めているのが、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用による業務効率化だ。介護の現場でも、書類作成などの業務負担を減らす取り組みが本格化しようとしている。そんな中、現場のケアマネジャーが使う電子機器は、いまだに持ち運びもできないデスクトップ型のパソコンが主流であることがインターネットインフィニティー(東京都品川区)の調査で分かった。また、現場のケアマネの多くは、インターネットを活用し、薬や病気に関する情報を得たいと考えていることも明らかになった。

インターネットインフィニティーでは6月15日から22日にかけて、同社が運営するケアマネ向けの業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員に対し、アプリやインターネットに関する調査を実施。912人から有効回答を得た。

仕事の情報をインターネットで調べる場合、どんな電子機器を使うかを複数回答で尋ねた質問に対しては、94.6%のケアマネが「会社のパソコン」と回答。次いで多かったのは「自分のスマートフォン」(45.4%)だった。「自分のパソコン」と答えた人は33.1%だった。

■半数はデスクトップ、ガラケーも3割―仕事用電子機器

さらに事業所から支給されている電子機器について複数回答で尋ねた質問では、55.4%のケアマネが「持ち運べないデスクトップパソコン」と回答。次いで多かったのは「持ち運べるノートパソコン」(36.3%)となり、ケアマネが仕事用として使う電子機器の多くがパソコンであることが分かった。次いで多かったのは、「スマートフォン以外の携帯電話(ガラケー)」(30.4%)で、スマートフォンやタブレットは、いずれも10%余りにとどまった。「何も支給されていない」は7.9%だった=グラフ1=。



■ネットで調べる情報、8割近くは「介護保険制度の変更など」

インターネットで調べる情報の種類を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「介護保険制度や変更内容について」(77.1%)で、8割近くのケアマネがインターネットを通じて制度の変更などの最新情報を得ようとしていることが分かった。

次いで多かったのは、「薬やその副作用について」(64.8%)。以下は、「介護サービス事業所について」(56.4%)、「介護や医療に関するニュース記事について」(53.2%)などが続いた。そのほか「病院について」(45.8%)や「高齢者に多い病気、およびその治療法について」(48.1%)も、半数近くのケアマネがインターネットで情報を得ていることから、特に薬や医療に関する情報については、インターネットを使って得ようとするケアマネが多いことが分かる=グラフ2=。


■「病気や薬を調べられるアプリ」、使ってみたいが6割

さらに業務に関連したアプリで使ってみたいものを複数回答で尋ねたところ、60.3%のケアマネが「病気や薬を調べられるアプリ」と回答した。それ以外では、「アセスメントやモニタリング用のアプリ」(52.4%)や「多職種連携できるアプリ」(43.0%)、「介護や医療に関するニュースが見られるアプリ」(42.4%)、「利用者負担が計算できるアプリ」(40.0%)などを使ってみたいとする声が多かった。

ただし、業務で使うアプリの有無を尋ねた質問では、62.9%のケアマネが「ない」と回答しており、居宅介護支援の現場ではICTの活用が十分に進んでいない現実も浮き彫りとなった。

平成30年8月22日 ケアマネを志す介護人材が急減!?

介護労働安定センターが、2017年度の介護労働実態調査の結果を公表しています。現場の人手不足感が4年連続で上昇し、66%に達するなど深刻な状況に注目が集まります。ここでは、調査の中から「直近1年で大きく変わった」状況の一つを取り上げましょう。

介護業界で「別の仕事」をするとしたら?

取り上げたい項目は、介護労働者を対象とした調査の「仕事(職種)に関する希望・目指す職種」です。この調査では、まず「今の仕事(職種)を続けたいか否か」について尋ねていてます。それによれば、(1)「続けたい」が53.8%、(2)「今の仕事(職種)以外の仕事をしたい」が28.4%となっています。

上記の(2)のうち、質問で指定した仕事(職種)を「したい」という回答((3))は23.6%。その指定された仕事(職種)というのは、訪問介護員、介護職員、ケアマネ、サービス提供責任者(以下、サ責)、看護職員、生活相談員、PT・OT・ST等となります。では、(3)の回答者のうち、上記の「したい」という仕事(職種)の比率はどうなっているでしょうか。

職種別にあげると、訪問介護員が47.4%ともっとも多く、介護職員が13.0%、ケアマネとサ責が各7.5%、看護職員7.4%、生活相談員6.2%、その他が11.0%となっています。不足感が特に強くなっている訪問介護員が「したい」仕事の半分を占めるのは、やや意外かもしれません。パート的な働き方を希望する人にとっては、(あくまで未経験者の視点からですが)「勤務時間の自由度がききやすい」というイメージが「やってみたい」という意識につながっている可能性もありそうです。

「ケアマネをしたい」が1年で半減以下に

さて、注目したいのは、対前年(16年)度との比較です。全般的に大きな数字の変化が見られない中で、変化が著しい部分があります。それが、「したい」仕事(職種)のうちで、ケアマネの比率が「18.1%→7.5%」と約2.5分の1にまで急減していることです。この減少分は、訪問介護員や介護職員の増加分(訪問介護員で「43.1%→47.4%」、介護職員で「11.4%→13.0%」)でほぼ吸収されています。

上記の数字を見てもわかるとおり、16年度では、「ケアマネになりたい」という割合は、「介護職員になりたい」を上回っていましたが、それが完全に逆転しています。ケアマネが介護職員の上位資格にあたると考えれば、キャリアステップ的には、まったく逆の状況が強まっていることがわかります。

恐らく、多くの人は以下のような背景を頭に浮かべるのではないでしょうか。17年4月の期中改定で、介護職員処遇改善加算が上乗せされましたが、介護職員(訪問介護員含む)以外の職種は依然として対象になりませんでした。一方、調査が実施されたのは17年10月ですが、この段階で18年度改定の議論は進行中。ケアマネに関していえば、対医療連携等にかかる実務量がかなり増えそうだ──という予測は業界内でも囁かれていました。

「今、ケアマネを志す」のはリスクが高い?

つまり、現場の介護人材としては、「ケアマネを目指すよりも介護職員のままキャリアアップを図った方がベター」という判断に至りやすくなったという仮説が浮かびます。先の期中改定による処遇改善加算の新区分では、経験・資格等による昇給要件の明確化が図られました。少なくとも、「処遇改善加算がつかず、今後職責の範囲がどうなるのか見えにくい」というケアマネを目指すのは、「リスクが高い」となってしまうわけです。

これは、介護人材のキャリアステップにおいては、極めて重要な問題です。なぜならば、国が目指そうとしている「富士山型」のキャリアモデルにおいて、高みの一角を構成するケアマネというキャリアルートが崩れてしまっていることを意味するからです。

山登りで言えば、頂上へ向かうある地点からの視界が不明瞭となり、(介護職のまま現場リーダーや管理者を目指すという)限られたルートを選択せざるを得ないということです。これでは、「もっと高みを目指そう」という意欲の源泉は限られてしまいます。職業人生にかかる意欲の方向性がしっかりしていなければ、その業界の未来は見えてきません。

国は、地域包括ケアシステムの「要」としてケアマネを位置づけているはずです。それに見合った処遇改善のあり方を早急に検討すること。それこそが、介護人材のすそ野を広げていくうえでの特効薬ではないでしょうか。

平成30年8月22日 介護の自己負担、今日から引き上げ 3割導入に伴う制度改正を通知 厚労省

介護保険のサービスを受ける利用者の自己負担に、今日から初めて3割が導入される。現役並みに所得のある人が対象。年収が1人暮らしで340万円以上、夫婦で463万円以上ある世帯などに適用される。
 
この自己負担の引き上げに伴って実施する制度の改正を、厚生労働省が7月30日に通知した。1日から施行する省令や告示を、介護保険最新情報のVol.671で広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.671
 
例えば介護保険料を2年以上支払っていない人へのペナルティ。現行では、サービスの給付費が7割へ制限され3割の自己負担を支払うルールとなっている。
 
厚労省はこれを見直す。罰則の機能を維持する観点から、自己負担がもともと3割の人を対象として給付費の制限を6割まで強化し、残りの4割を支払ってもらうことにした。裏面の注意事項などを書き換えた新たな被保険者証、負担割合証の様式を、今年5月に出した事務連絡で配布していた。現場には今日以降、被保険者証などの様式を段階的に切り替えていくよう要請している。
 

 住宅改修にも3割負担を適用

 

このほか、手すりの取り付けや段差の解消などにかかる費用を補助する住宅改修についても、3割の自己負担が新たに適用される。住宅改修の限度額は20万円。給付費は1割負担で18万円、2割負担で16万円となっている。厚労省は3割負担の人の給付費を14万円に設定。6万円の自己負担を求めていくことにした。

 

平成30年8月22日 フレイル対策と介護予防の一体実施、「無関心層の参加」が重要課題―社保審・介護保険

フレイル対策と介護予防事業を一体的に実施し、健康寿命の延伸(平均寿命との格差縮小)を目指す。また介護保険のデータベースと医療保険のデータベースとを連結・解析可能とすることで「より質の高い医療・介護サービスの提供」につなげる―。

 7月26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会でも、こういった方針が了承されました(社会保障審議会・医療保険部会では既に了承済)。フレイル対策と介護予防の一体実施には「無関心層の参加を促すような工夫」、データベースの連結には「個人が特定されないような配慮」を行う必要があるとの提案がなされ、今後、制度設計の中で検討していくことになります。

7月26日に開催された、「第74回 社会保障審議会 介護保険部会」

 

フレイル対策と介護予防を一体的に実施することで、健康寿命の延伸を目指す

2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となるため、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。その後、2040年にかけて高齢者人口の増加は続くものの、伸び率は鈍化し、併せて生産年齢人口が急激に減少していくため、介護保険制度を初めとする社会保障の存立基盤が極めて脆くなっていきます。

そうした中では、「負担の公平性をどう担保していくか」といった「制度面」の議論はもとより、「医療費・介護費の伸びをいかに、我々国民で負担できる水準に抑えるか」(適正化)がさらに重要になってきます(関連記事はこちらとこちら)。

この医療費・介護費適正化の一環として「健康寿命の延伸」が極めて重要なテーマとなります。厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度の中で実施している「フレイル対策」(虚弱対策)と、介護保険制度の中で実施している「介護予防」を一体的に実施する考えを打ち出しています。現在、両者はそれぞれに効果を上げていますが、▼高齢者の「通いの場」を拠点として、フレイル対策を含めた介護予防と疾病予防・重症化予防を一体的に推進する▼市町村が「通いの場」の立ち上げや運営を支援するなどして、拠点を拡大する▼市町村と地域医師会等が連携し、必要な受診勧奨や保健指導に関する情報の共有などを行う―といった構想が示されているのです。厚労省老健局老人保健課の鈴木健彦課長(当時)は「両事業を一体的に実施することで、これまでの単独事業では見つけられなかった『健康上のハイリスク者』を見つけられる可能性も出てくるのではないか」と期待を寄せています。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施・推進イメージ

 
ただし、事業の一体的実施に向けては、さまざまな制度的・技術的な課題に直面するケースもありそうです(財源、人員なども含めて)。厚労省は、有識者会議を設置し、制度的・技術的な論点を整理することを提案。この方針は7月26日の介護保険部会で了承されました。厚労省は、近く人選を行い、有識者会議の初会合を実施。1か月に1回程度のペースで議論を進め、年内に意見とりまとめとなる予定です。

 なお、委員からは「若年者の加入する医療保険で実施している特定健康診査・特定保健指導との連続性を確保するべきである」(安藤伸樹委員・全国健康保険協会理事長)、「医学的・科学的な視点に立って事業を実施し、データ集積・分析を行い、PDCAサイクルを回していく必要がある」(江澤和彦委員・日本医師会常任理事)といった注文が付きました。

また、複数の委員から「無関心層が参加したくなるような工夫を凝らす必要がある」といった本質的な提案もなされました。例えば江澤委員は、「現在、要支援者に対する地域支援事業が全国で展開されているが、『多様なサービス』は少なく、従前の訪問介護・通所介護に相当するサービスが多い。保険者が工夫を凝らし、住民が自主的に参加したくなるような仕掛けを検討する必要がある」と指摘しています。もちろん、具体的な工夫は、先進事例(静岡県、三重県津市、東京都多摩市など)も踏まえて、個別市町村(介護保険の保険者)で検討されますが、有識者会議でもヒントになるような議論が行われることが期待されます。

NDBと介護DBの連結、個人が特定されないような配慮などを十分に

 また7月26日の介護保険部会では、NDB(National Data Base:医療レセプトと特定健診に関するデータベース)と介護DB(介護保険総合データベース:介護レセプトと要介護認定に関するデータベース)の利活用を拡大し、さらに両データベースの連結を進める方針も了承されています。

 両データベースを、匿名性を確保した上で連結し、解析を進めることで、例えば「特定健診で●●のリスクありとされたAさんが、その後、どのような疾病に罹患し、高齢になった際には、●●の機能が低下し、要介護状態となった。しかし、●●介護サービスを受けることで要介護度が一定程度改善した」といった知見が明らかになれば、より効果的な保健指導を実施することなどが期待されます。

 もっともデータベースの連結によって、匿名化されているとはいえ、個人の特定可能性は高まります。とくに人口の少ない町村に居住する人では、その危険性が高まります。介護保険部会では「プライバシーへの配慮」をこれまで以上に求める意見が出されています。

 この点、NDB・介護DBの連結について議論している「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」でも、同様の認識に立ち、今秋(2018年秋)以降、セキュリティ確保を含めた技術的な課題について具体的に検討していくこととなっています。

介護保険における「財政運営の都道府県化」、制度の建付けも踏まえた慎重な検討が必要

 なお、7月26日の介護保険部会では武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)から、「医療療養病床から介護医療院への転換を進めるために、介護保険の実務は市町村に置いたまま、財政を都道府県単位化してはどうか」との提案が行われました。

 2017年の介護保険改正で、▼医療▼介護▼住まい―の3機能を併せ持つ、新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設され、2018年度の介護報酬改定で点数設定がなされました。当面、介護療養病床(介護療養型医療施設)や医療療養からの転換が期待されていますが、しかし、医療療養から転換した場合、その費用が医療保険から介護保険に移るため、小規模な市町村では「介護費の急増→介護保険料の高騰」を恐れ、転換に躊躇していると武久委員は指摘。その上で、「介護保険の実務は市町村に置いたまま、財政を都道府県単位にしてはどうか」(広域化によって、介護費の急増・介護保険料の高騰を吸収できる)と提案しているのです。

この点、厚労省老健局総務課の北波孝課長は、「介護保険制度は地域保険として、保険者である市町村が給付とサービスとの双方を管理する仕組みをとっている。その建付け・趣旨も踏まえて検討する必要がある」と慎重な答弁をするにとどめています。

国民健康保険では「実務を市町村に残したまま財政責任主体を都道府県とする」との見直しが行われ、武久委員の提案もこれを踏まえたものです。ただし、国民健康保険(医療保険)と介護保険を比べると、「医療保険では、被保険者(住民)がより広域的に医療機関を受診する」(例えば、北海道や沖縄県のがん患者が、東京都の病院に入院することは珍しくはない)実態などを踏まえると、国保とは異なる観点からの検討も必要になりそうです。

 

平成30年8月22日 熱中症の予防法

今年の夏は例年に増して、猛暑が続いていますね。みなさんは、熱中症対策をどのようにされていますか?今回は、かんたんな予防法をお伝えいたします。

■高齢者は、熱中症になりやすい体になっている?!
暑さを感じにくい
皮膚の温度を感じる機能が低下することで、暑さを感じにくくなっています。
冷房などによる温度調節などが遅れる原因となります。

体内の水分量の低下
体内の水分量が少なくなっている上に、のどの渇きを強く感じないので、水分不足に陥りやすくなっています。

体温調節機能の低下
体温調節機能の低下で汗をかきにくくなっており、体内に熱がこもりやすくなっています。

■熱中症対策をチェック

体温は体感に頼るべからず!
暑さを感じにくくなっているので体感で判断するのは、望ましくありません。
温度計を設置して温度を確認できるようにしましょう。

自分の感覚に従うべし!
暑いと感じたら扇風機やエアコンを躊躇せずに使用してください。
使用をためらう方もいらっしゃいますが、「暑い」という体からのSOSを無視しないようにしましょう。

水分は1日1リットル!
気づかない内に体から水分が奪われています。のどが渇いたと感じたときはすでに体は水分不足の状態です。水分補給はこまめに行い、就寝時や入浴時には、手の届く場所に飲み物を置くとよいでしょう。

今年は、例年よりも長く高温が続くことが予想されます。去年は、こうだったからと油断せずに熱中症対策を行っていきましょう。

平成30年8月21日 フィエスタ・メヒカナ大阪2018

日本最大級のメキシコのお祭りです。メキシコの音楽や踊りも楽しむことができます。
また、メキシコ料理や、飲み物、民芸品の屋台が集まります。
陽気なメキシコの文化を体験してみませんか。
https://osaka-info.jp/page/events-fiesta-mexicana-osaka

[日時] 9月14日(金)~16日(日) 12:00-21:00(16日は20:00まで)
[場所] 新梅田シティ・ワンダースクエア 1F広場
       (JR/地下鉄/阪急/阪神「梅田」駅下車 徒歩10分)
[費用] 入場無料(屋台等物販は有料)

平成30年8月21日 道頓堀川万灯祭2018 

毎年行われる「万灯祭」です。
「深里橋(四ツ橋)~日本橋(堺筋)」のあいだを、1,300灯以上のちょうちんでかざります。
ちょうちんのあかりの中ミナミの町を楽しみませんか。
https://osaka-info.jp/page/events-dotombori-lantern-fes

[日時] 7月1日(日)~8月31日(金)
       点灯時間 連日19:00~26:00
       ※悪天候、行政・警察の指導等により、早期に献灯を終了する場合があります。
[場所] とんぼりリバーウォーク(大阪府大阪市中央区道頓堀)
[料金] 観覧無料

[お問合せ] 
いっとこミナミ実行委員会
TEL :06-6211-4542

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