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平成31年1月7日 特殊詐欺

特殊詐欺に遭い、数百万円を取られたなどと言うニュースが、よく聞かれます。一昨年の特殊詐欺の認知件数は、約2万件です。(認知件数=被害届出のあった件数)被害金額は、約400億円で、一件当たり2百万円と言うことです。被害者の多くは高齢者で、電話一本、はがき一枚で被害に遭い、わざわざ遠くまでお金を届けていると言う、ご奇特なお年寄りもおられます。

高齢者が「老後の資金に」と、多くの富を蓄えているものを狙った犯罪で、相手に姿を見せず、固定電話を使って簡単に巨額の金を騙し取っています。
それら高齢者は、社会保障でしっかりサポートされており、老後に遣うお金は少なくて済む制度になっています。年金が使いきれず、預貯金に廻っているし、医療制度も高齢者の負担は少なくて済みます。

海外では仕事を引退すると、思いっきりお金を遣い、遊び歩くのを楽しみにしている方が多いのですが、日本人の多くは死ぬまで働く人が多く、政府もそれを奨励します。70歳まで働いてくれたら、その後の年金は月々33万円を支給とか・・・ところが日本人男性の健康寿命(元気に過ごせる期間)は、72歳なんですから、年金を遣って思いっきり遊べるのは、わずか2年間しかありません。

そんな社会を支えているのは今の若者なんですが、年々社会保障負担が重くなり、消費に向かないと言う現実があります。政府は子育て支援をやっていると言いますが、まだまだフランスのように「国が子育てをする」と言う領域にはほど遠いものです。子どもが少ないのは、所得の多くを社会保障費に取られ、住居ローンに追われるからではないでしょうか。

私は、以前から少子高齢化は問題ではなく、社会現象なので社会の仕組みを変えるべきだと言ってきました。特殊詐欺に遭うほど遣わないお金を貯め込んだ年寄りを、子どもを産み育ててくれる若者に支えさせているのが問題ではないでしょうか。富の偏在を是正する社会の仕組みを変えることです。

例えば、高齢者がこの世を去る時にすべての財産を国がもらい受け、それを社会保障の一助にすることや、高額年金を受け取る高齢者の医療、介護の負担を大きくすると�か。それが、最近の法律改正の根本になっているように思います。子育て支援の充実も急務で、フランスのように教育費の無償化や子ども一人当たり、毎月2万円の食費補助とか・・・。

えっ!と驚かれるかもしれませんが、18歳から成人として認め、納税などの義務が果たしてくれれば、お安いものではないでしょうか。日本の親は、子どもを過保護にし過ぎで、40~50歳になっても親元を離れず寄生虫みたいに親の富を食い尽くす若者が多いようです。これも社会構造ですから改めるべきだと思います。教育の原点は、子が親元を離れ自立し自活することです。それを親が阻害しているんですから、話になりません。

もう一つ、早急に対処すべきは、行政の縮小です。人口が年々80万人前後減少する傾向にあるのに、公務員とか、それに類する公的機関の員数が増えています。また少子化なのに、教職員数も増加しています。
民間では遅れている働き方改革を推進するからかもしれませんが、その負担はすべて地方財政、国家財政の負担=国民の負担になっています。
働き方改革は、ムダな仕事の削減で果たすべきで、それをすべて国民に丸投げしているのは政府、行政の不作為だと思います。

これらを改善すれば、日本の将来は明るいと思っています。

 
すいません、少し言いすぎましたかな??

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