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平成31年1月29日 日韓関係

隣国の韓国との関係が悪化の一途となっています。パククネ大統領が逮捕され、ムンジェイン大統領になったとたん、パク政権との間で成立した慰安婦問題を一方的に破棄し、改めて補償を求めると言うのです。この問題について長い時間をかけて双方の歩み寄りで成立したものを、一方的に破棄すると言うのですから尋常ではありません。

日本の敗戦により、朝鮮半島を無条件に返還しており、日本が保有していた施設のすべてを放棄、戦後補償は当時の韓国の国家予算の2年分を支払っています。その際に、韓国国民への私的補償も含むと明記してあるにもかかわらず、長年にわたり日本企業に賠償請求を続け、韓国の最高裁が日本企業に対し支払いを命じたため、関係悪化に拍車がかかりました。

そして最近では、韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題です。低空飛行いていた自衛隊の偵察機に向けて、撃墜ミサイルの発射寸前のロックオンがなされた事件が起きました。これについて、双方の外交筋が、互いに非難をし、謝罪を求めると言う険悪な雰囲気になっています。

ムンジェイン大統領は、反日大統領で有名だったノムヒョン元大統領の秘書を務めていた方で、親北朝鮮・反日本の先鋒です。祖国統一を図り、朝鮮民族が力を合わせ、中国の共産党政権を後ろ盾に日本叩きをやろうとしているのでしょうか。これまで築いてきた両国の親善友好を、一歩的に破棄しようとしているのは間違いないと思います。

韓国の経済状況は決して良くありません。頼みにしていた中国も、米国が配備するよう持ちかけた迎撃ミサイルの設置問題で、関係が悪化しています。
米中貿易摩擦で、双方との交易が大きい韓国が、これから蒙る輸出不振は相当大きなものになりそうです。韓国の輸出依存度は、GDPの4割近くを占めており、この摩擦の影響は深刻なものとなりそうです。

「朝鮮半島の南北統一は、朝鮮民族の悲願だ」とのスローガンはいいのですが、統一は両国だけでは出来ません。脆弱な韓国経済が、北朝鮮の飢餓を救えるわけがありません。1990年のドイツ統一の時に、ドイツ経済が20年バックしたと言われています。韓国のムンジェイン大統領にそれだけの覚悟があるとは到底思え�ません。

日本は、これらの問題に過剰反応する必要はありません。マスコミが煽っても静観するべきで、騒げば騒ぐほど相手の術中に嵌るだけだと思います。こんな時に、偶発的な一触即発の衝突だけは絶対避けるべき。若い自衛官に、徹底的に訓示して欲しいものです。

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