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平成30年8月28日 小児・周産期医療の体制構築に係る指針【厚生労働省】

 

 小児医療については、これまで未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、自立支援事業(育成医療)等に対する公費負担事業や重症度に応じた救急医療体制の整備等の対策を進めてきたところである。
 小児科・産科の医師偏在問題については、医療資源の集約化・重点化の推進が当面の最も有効な方策であることを示したところである。
 さらに、「少子化社会対策大綱」(平成 27 年)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年)においても、継続して小児医療の充実に取り組んでいる。
 小児医療の体制については、日本小児科学会が示している「我が国の小児医療提供体制 の構想」及び「中核病院小児科・地域小児科センター登録事業」を参考に、小児救急医療のみならず地域での一般の小児医療との連携も視野に入れながら、小児の医療体制を構築する。

 指針では、小児医療の体制構築に当たり、「第1 小児医療の現状」―小児医療をとりまく状況がどのような医療が行われているのかを概観「第2 医療体制の構築に必要な事項」―どのような医療体制を構築すべきかを示している。
 都道府県は、これらを踏まえつつ、「第3 構築の具体的な手順」に則して、地域の現状を把握・分析し、また各医療機能を理解した上で、地域の実情に応じて圏域を設定し、その圏域ごとの医療機関とさらにそれらの医療機関間の連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにする。
【「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)抜粋】
「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)全文PDF

 

周産期とは妊娠 22 週から出生後7日未満のことをいい、周産期医療とは妊娠、分娩に 関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管理を主に対象とする医療のことをいう。
 これまで地域における総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図ってきた。
 また、「少子化社会対策大綱」(平成 27 年)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年)でも継続して周産期医療体制の充実に取り組んでいる。
 周産期医療体制の整備においては、施設の整備と同時に、周産期医療を担う医師、特に分娩を取り扱う医師及び新生児医療を担当する医師や助産師、看護師等の確保が重要である。

 本指針では、周産期の医療体制を構築するに当たり、「第1 周産期医療の現状」―周産期医療をとりまく状況がどのようなものであるのかを概観。
 「第2 医療体制の 構築に必要な事項」―周産期整備指針及び今回の検討会での議論を踏まえた都道府県の構 築すべき医療体制について示している。

 都道府県は、これらを踏まえつつ、 「第3 構築の具体的な手順」に則して、地域の現 状を把握・分析し、また分娩のリスクに応じて必要となる医療機能を理解した上で、地域 の実情に応じて圏域を設定し、その圏域ごとの医療機関とさらにそれらの医療機関相互の 連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにする。
【「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)抜粋】
「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年7月31日)全文PDF

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