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平成30年12月6日 社会問題

2015年12月に高橋まつりさんが、投身自殺をしました。東京大学を卒業し、電通と言う大企業に期待され就職したのですが、その激務に絶えかねての自殺でした。過労自殺として大きく取り上げられ、社会問題となりました。電通ばかりではなく、日本企業の多くに過重労働を強いる傾向があり、他国と比べると企業による社員の拘束時間が長過ぎる傾向にあります。

そこで政府は、「働き方改革」と言うスローガンを掲げ、企業の労働問題に介入し始めました。労働時間の制限や有給休暇、育児休暇、産児休暇などの拡充など様々な政策をだしましたが、その分働く人が多く必要になったわけです。政策は確かに的を射たものだと思いますが、ただでさえ人手不足だったのに、余計に人を雇い入れねばならず、求人難に拍車がかかりました。

安倍政権が拙速に、外国人労働者の受入れ拡大を図るのは、その人手不足解消を急ぐからです。でも最初から考えると、この二つの政策には矛盾があると思います。労働の中味を見ないで、労働時間だけで考えている企業に問題があると思うのです。つまり、結果さえ出せば、その仕事をした人を評価すればいいのに、手順を踏まないといけないと言う膠着性こそ問題だと思います。

中国が目覚しい発展を遂げ、今や米国を凌駕するような技術やシステムを構築しています。彼らがどんな仕事ぶりをしているのか?過去のような共産主義国家では考えられないような、素早い決断と実行があるからではないでしょうか。中国で働く若者が、日本企業との取引を避けると言います。その場で決断できず、何でも会社に持ち帰り、会社の判断を仰ぐからです。

「石橋を叩いて渡る」と言う諺があるように慎重な言動が優先し、結果を恐れて何も前に進めようとしないところがあるのです。失敗すると、当人だけにとどまらず、上司も処罰されますからチャレンジなんて出来るわけがありません。企業風土と言うえば、それまでですが、これでは効率が上がるわけがありません。

働き方改革を目指すのは、いい事だと思います。しかし改革するのは仕事の中味ではないでしょうか?お役所を見てください、一体どれだけの人がいて、何をしているか?そのまま企業も、同じように非効率な作業をやっているのです。新しいものを受け入れない国民性ですから、改革と言うと拒否反応が起きますが、もっと国民一人当たりの労働効率を見直すべきかと思います。

 
是非皆さん、一緒に考えてみませんか?

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