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平成30年10月8日 岐阜県人口と空家

僕が住む岐阜県の人口が、200万人を切ったと地元紙が伝えています。
2000年の国勢調査では211万人ほどいたのですが、地方の市町村の人口が減り、ついに200万人の大台割れです。このまま減少が続くと、2045年には151万人になってしまうそうです。

そう聞くと、散歩の途中に見る家々のうち3割近くが空き家かな?と思えるような状況で、朽ちて屋根の瓦は落ち、壁も剥がれて倒壊寸前の家も見かけます。

たぶん、ご夫婦のどちらかが亡くなり、一人住まいをしていた方が自立を諦め施設に収容されたのかもしれません。とにかく空き家が多いのです。

以前のように長男や長女が、伴侶を得て父母と同居する習慣が消えて、結婚すると別所帯になる核家族化が進んだ結果でしょうか?そう言う僕も子どもたちは巣立って行き、7人家族で住んでいた家に、家内と二人で住んでいます。僕か家内のどちらかが先立てば、やはりここは空き家となります。僕らの団塊世代は、全国で800万人近くいます。

その世代がいよいよ鬼籍に入る時代となり、ここ20年くらいは急速に人口が減少するものと思います。それまで社会保障制度が持ち堪えるか、税や負担金の増加に勤労所帯の家計が持ち堪えるか?と言う大きな問題が浮き上がります。国は簡単に増税や負担金の増額を言いますが、とてもそれだけで対処できるものではありません。

現実にアベノミクスで景気が良くなった、株価が上がったと安倍さんが自慢しますが、その恩恵は大企業の内部留保が2倍以上になった事、その防衛策として個人の預貯金が若干増えただけで、決して安倍さんが言うように国民の生活は楽になっていません。むしろ物価が上昇して、収入が減少すると言う逆効果が生まれています。

少子高齢化は事象であって、問題でも国難でもありません。その事象に対処する政治力が求められているのです。オリンピックの開催に3兆円も遣うのなら、3兆円の減税をやるべきだし、複雑で評判の悪い中途半端な消費税増税を見送るべきではないでしょうか。国民の財布をあてにするよりも、バカな使途の歳出を抑えるべきです。

安倍さんが首相に就任して以来、海外でばら撒いた血税は二十数兆円にもなっています。こんなバラマキをやっても、国際的に日本の存在感は薄れる一方です。これを国難と言わずして、何と申しましょうや。

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