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平成30年10月2日 介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合

今回は9/28に厚生労働省から公表された介護保険最新情報Vol.678から介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて の内容を抜粋してお届けしたいと思います。

〇主旨
介護保険制度では、高齢者が抱える多様なニーズに柔軟に対応できるよう、一定の条件の下で、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めているが、その具体的な運用については、地方自治体間で差異が見られ、そのことが事業者が両サービスを柔軟に組み合わせて提供する際の障壁になっているとの指摘がある。
そのため、規制改革実施計画において、「訪問介護における、両サービスの組合せに係る現行のルールの整理」等について平成30年度上期中に、一覧性や明確性を持たせた通知を発出し、周知を図ることとされた。

介護保険サービスと保険外サービスを同時一体的に提供することや、特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料や、繁忙期・繁忙時間帯に介護サービスを受けるための時間指定料として利用者の自費負担による上乗せ料金を徴収することについては、認めていない。

厚生労働省においては、規制改革実施計画に基づき、引き続き上記の課題の整理等を行うこととしている。

●訪問介護

「介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、
 次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。」

イ 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること。

訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合の例
訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合としては、訪問介護の前後に連続して保険外サービスを提供する場合と、訪問介護の提供中に、一旦、訪問介護の提供を中断した上で保険外サービスを提供し、その後に訪問介護を提供する場合がある。例えば以下のようなサービスの提供が可能である。

(1)訪問介護の対象とはならないサービスを利用者本人に提供
(2)同居家族に対するサービスの提供

・取扱いについてのポイント
(1)保険外サービスの提供時間は、訪問介護の提供時間には含めないこと
(2)契約の締結前後に、利用者の担当の介護支援専門員に対し、サービスの内容や提供時間等を報告すること。
  その際、当該介護支援専門員は、必要に応じて事業者から提供されたサービスの内容や提供時間等の保険外サービスに関する情報を居宅サービス計画(週間サービス計画表)に記載すること
(3)サービス提供責任者について 専ら指定訪問介護に従事することが求められているが、業務に支障がない範囲で保険外サービスにも従事することは可能である。

●通所介護

「通所介護としての内容と保険外サービスとしての内容を区分することが基本的には困難であることから、保険外サービスとして利用者から保険給付とは別に費用を徴収することは、基本的には適当でない。
 ただし、以下の保険外サービスについては、通所介護と明確に区分することが可能であり、通所介護を提供中の利用者に対し、通所介護を一旦中断したうえで保険外サービスを提供し、その後引き続いて通所介護を提供することが可能である。」

通所介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合の例
(1)事業所内において、理美容サービス又は健康診断、予防接種若しくは採血を行うこと
(2)利用者個人の希望により通所介護事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと
(3)物販・移動販売やレンタルサービス
(4)買い物等代行サービス

・取扱いについてのポイント
(1)事業所内において、巡回健診等の保険外サービスを行う場合、鍼灸や柔道整復等の施術を行うことはできず、無資格者によるマッサージの提供は禁止されている
(2)通所介護事業所の職員が同行支援等の保険外サービスを提供する場合には、当該保険外サービスの提供に要した時間を当該職員が通所介護に従事する時間には含めない上で、通所介護事業所の人員配置基準を満たすこと。
(3)道路運送法(昭和26年法律第183号)や医療法等の関係法規を遵守すること

・通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合について
(1)通所介護事業所の設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならないが、利用者に対し支障がない場合は、この限りでない
(2)夜間及び深夜に宿泊サービスを提供することについては、その基準を定めている。
※夜勤職員として介護職員又は看護職員を常時1人以上確保すること
※宿泊室の床面積は、1室当たり7.43平米以上とすること

・通所介護の利用者と保険外サービスの利用者の双方に対してサービスを提供する場合について
(1)サービスの利用者が混在する場合 通所介護事業所において、通所介護の利用者とそれ以外の地域住民が混在している状況下で、体操教室等を実施すること
(2)通所介護と保険外サービスの利用者が混在せず、通所介護とは別の時間帯や、別の場所・人員により、保険外サービスを提供する場合 通所介護事業所において、通所介護とは別室で、通所介護に従事する職員とは別の人員が、地域住民向けのサービスを提供すること

全文URLはコチラ
http://www.roken.or.jp/…/wp-con…/uploads/2018/09/vol.678.pdf

【内容に対する所感】
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一応自分で大切だと思っているポイントを原文抜粋しておりますが、まぁまぁ量が多いのと
文章が堅く、漢字が多いので読みにくいですね。(笑)

とりあえず、主旨の所から。
混合介護のルールが自治体ごとに微妙に解釈が違って事業者が困っているから厚労省は統一見解を平成30年度上期中に出してねと国の規制改革実施計画で閣議決定されましたので、9/28に出しました!!
ということです。上期ギリギリでしたね。

今回の内容では、介護保険サービスと保険外を同時一体的に提供することや特定のヘルパーの指名料、時間指定料については認めていないとしておりますが、引き続き上記の課題の整理等を行うとしています。

事業者さんとしてはこちらの方の議論を早くしてと思っているかもしれませんね。
豊島区の混合介護も厚生労働省のこの動きを受けて今年度の内容は停滞していますというのは以前のメルマガでもお伝えしたかと思います。

さて、訪問介護においてはいくつかの注意点はありますが、下記2点は行ってOKということです
(1)訪問介護の対象とはならないサービスを利用者本人に提供
(2)同居家族に対するサービスの提供
訪問介護の時間以外できちんと区分け出来ていて、利用者から同意を取っていれば行って良いよということです。

取扱いについてのポイントで記した(3)のサ責さんの取り扱いなんかが自治体によって解釈が違ってたりする部分かもしれませんね。

デイの場合も注意点は訪問介護とよく似ていますが下記4点は行ってOKということです
(1)事業所内において、理美容サービス又は健康診断、予防接種若しくは採血を行うこと
(2)利用者個人の希望により通所介護事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと
(3)物販・移動販売やレンタルサービス
(4)買い物等代行サービス

ただし、こちらは介護保険法だけではなく、道路運送法や医療法、食品衛生法等の関連する関係法規をちゃんと遵守してねということになっております。

あと、これらは訪問系サービス、通所系サービスに共通ということなので訪看や通リハでも同様の適用です。

サ高住とか住宅型有料とかで自費サービスを行っている事業所さんは、住宅サービスとして行っているかもしれませんが、事業所併設している場合はきちんとルールを解釈しておく必要があると思いますので、一度目を通しておくことをお勧め致します。

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